古物商の許可をとるなら

非対面取引の場合の注意点

インターネット、FAX、電話などを用いて、取引相手と対面することなく古物の買受け等を行う場合、相手が提示している住所、氏名等が真正なものであるか、「なりすまし」ではないか、確認する必要があります。

 

これを怠った場合、処罰の対象となり、それが盗品であった場合は、買い受けた側も損害を被ることがあります。

 

「免許証のコピーを送ってもらう」だけの方法では不十分であり、違法になります。

非対面取引の場合の本人確認方法

相手と直接対面して取引しない場合には、以下のような本人確認方法をとらなければなりません。

相手から電子署名付きのメールの送信を受けること。

電子署名について(総務省)

相手から実印を押印した書面の交付と印鑑登録証明書を受けること。

【例】古物の買取相手から、印鑑登録証明書と実印の押された申込書(住所、氏名、年齢、職業記載)を古物と一緒に送ってもらう。

相手に本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめること。

本人限定受取郵便について(日本郵便)

相手に本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶこと。

【例】古物の代金を本人限定受取郵便にした現金書留で支払う。

相手から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。

【例】相手から住民票の写しと古物の送付を受け、転送しない取扱いで代金を現金書留で支払う。
※「住民票の写し等」の「写し」とは、コピーのことではありません。市区町村で発行を受けた「住民票の写し」、「戸籍抄本・謄本」、「印鑑登録証明書」等をいいます。

相手から住民票の写し等の送付を受けて、そこに記載された本人の名義の預貯金口座に古物の代金を入金する契約を結ぶこと。

【例】
個人: 相手から、古物と一緒に住民票の写し等の送付を受けて、その名前の名義の預貯金口座に代金を振り込む。
法人: 古物と一緒に法人の取引担当者自身の住民票の写し等の送付を受けると共に、法人の登記事項証明書の送付を受け、かつ、取引担当者が法人の取引を担当している旨を記載した委任状等の送付を受け、同法人名義の預貯金口座に代金を振り込む。

相手から本人確認書類(運転免許証、国民健康保険者証等)のコピー等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ、あわせてそのコピー等に記載された本人名義の預貯金口座等に代金を入金する契約を結ぶこと。

【例】
@ 相手に、免許証等のコピー等と古物を送付してもらい、見積書を転送しない取扱いで簡易書留で送付し、相手から返事を貰った後、代金を本人名義の預貯金口座に振り込む。
A デジタルカメラや携帯電話のカメラ機能で撮影した免許証などの本人確認書類の画像をメールに添付して貰って相手方から申込みを受け、古物商がその住所、名前に当てて、宅配業者の集荷サービスによる集荷を依頼し、その住所、名前の者から集荷が行われたことを確認した上で、その者の名義の口座に代金を振り込む。

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