古物商許可申請の必要書類・添付書類

個人許可申請の場合

 

許可申請書

各正副2通

別記様式第1号その1(ア)

 

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別記様式第1号その2

営業所に関する記載事項です。複数の営業所がある場合は、その数だけ必要です。

別記様式第1号その3

 

添付書類

各正副2通

(申請者と管理者が異なる場合は1通ずつ必要)

住民票

  本人の住所を明かにするためのものです「本籍(外国人の方については国籍等)」が記載されたものでなければなりません。

市区町村発行の身分証明書

 

本籍地の市区町村が発行する「禁治産者(被後見人)、準禁治産者(被保佐人)、破産者でない」ことを証明してもらうものです。 各市区町村の戸籍課等で扱っています。

登記されていないことの証明書

法務局HP

東京法務局が発行する「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するものです。「身分証明書」と内容が重複しますが、後見登録制度は平成12年4月1日以降施行されたものであるため、今現在は、両方の証明書が必要になります。
 東京法務局後見登録課、全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口で申請できます。郵送で申請する場合は、東京法務局後見登録課のみの取扱いになります。

誓約書

PDF(見本)

個人許可申請の場合において、申請者本人が管理者を兼ねる場合は、管理者用の誓約書のみの提出で構いません。

略歴書

PDF(見本)

最近5年間の略歴を記載した、本人の署名又は記名押印のあるものです。

営業所の賃貸借契約書コピー

 

営業場所が正規に確保されているかを確認するものです。自社ビル、持ち家の場合は、必要ありません。
※ 分譲、賃貸に限らず、使用目的が「居住専用」となっている場所や「営業活動を禁止する」となっている場所は、そのままでは営業所として申請が受理されません。所有者や管理会社・組合から「当該場所を古物営業の営業所として使用することを承諾する」旨の内容の書面(使用承諾書)を作成してもらい、添付してください。

URL使用権限疎明資料

 

ご自身でホームページを開設して古物の取引きを行う場合やオークションサイトにストアを出店する場合は、当該ホームページ等のURLを届け出ます。

プロバイダ等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書等のコピー又は、インターネットで「ドメイン検索」「WHOIS検索」を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたものを添付します。

なお、URLの登録者が第三者(家族、他社、社員)の場合は使用承諾書も添付します。

法人許可申請の場合

 

許可申請書

各正副2通

 

 

別記様式第1号その1(ア)

PDF

 

別記様式第1号その1(イ)

代表者1名の法人の場合は必要ありません。

別記様式第1号その2

営業所に関する記載事項です。複数の営業所がある場合は、その数だけ必要です。

別記様式第1号その3

 

添付書類

各正副2通

(代表者、役員、管理者それぞれ1通ずつ必要。代表者・役員が管理者を兼ねる場合は1通でよい)

 

 

 

 

 

 

法人の登記事項証明書

 

 

法人の定款

 

法人として古物営業を営む意思の確認のため、法人の目的欄に、「古物営業を営む」旨の内容が読み取れる記載が必要です。
【例】 「○○の買取り、販売」、「○○の売買」
   法人目的欄に「古物営業を行う」旨が読み取れる文章がない場合、定款の変更が株主総会の決議を経ないとできない場合などは、古物営業を営む旨を決定した内容のある「役員会の議事録の写し」又は「代表取締役の署名押印のある書面(確認書)」もあわせて提出してください。

 

定款は、コピーで可ですが、末尾に、
 以上、原本と相違ありません
 平成○年○月○日
 代表取締役 【代表者氏名】 代表者印
と朱書・押印したものが必要です。

住民票

 

本人の住所を明かにするためのものです「本籍(外国人の方については国籍等)」が記載されたものでなければなりません。

市区町村発行の身分証明書

 

本籍地の市区町村が発行する「禁治産者(被後見人)、準禁治産者(被保佐人)、破産者でない」ことを証明してもらうものです。 各市区町村の戸籍課等で扱っています。

登記されていないことの証明書

法務局HP

東京法務局が発行する「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するものです。「身分証明書」と内容が重複しますが、後見登録制度は平成12年4月1日以降施行されたものであるため、今現在は、両方の証明書が必要になります。
 東京法務局後見登録課、全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口で申請できます。郵送で申請する場合は、東京法務局後見登録課のみの取扱いになります。

誓約書

PDF(管理者用見本)

 

PDF(代表者・役員用見本)

代表者や役員の中に営業所の管理者を兼ねる方がいる場合は、その方については、管理者用の誓約書を記載して提出してください

略歴書

PDF(見本)

最近5年間の略歴を記載した、本人の署名又は記名押印のあるものです。

営業所の賃貸借契約書コピー

 

営業場所が正規に確保されているかを確認するものです。自社ビル、持ち家の場合は、必要ありません。
※ 賃貸借契約者名が許可申請者と異なる場合(親会社、関連会社の名前で契約している等)は、貸主等から「当該場所を古物営業の営業所として使用承諾している」旨の内容の書面使用承諾書)を作成してもらい、添付してください。
※ 分譲、賃貸に限らず、使用目的が「居住専用」となっている場所や「営業活動を禁止する」となっている場所は、そのままでは営業所として申請を受理されません。所有者や管理会社・組合から「当該場所を古物営業の営業所として使用することを承諾する」旨の内容の書面(使用承諾書)を作成してもらい、添付してください。

URL使用権限疎明資料

 

ご自身でホームページを開設して古物の取引きを行う場合やオークションサイトにストアを出店する場合は、当該ホームページ等のURLを届け出ます。

プロバイダ等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書等のコピー又は、インターネットで「ドメイン検索」「WHOIS検索」を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたものを添付します。

なお、URLの登録者が第三者(家族、他社、社員)の場合は使用承諾書も添付します。

https://ssl.form-mailer.jp/fms/db5351a6281983


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