小型家電リサイクルの事業者認定をとるなら

提出書類について

事業者の認定を受けようとする者は、@申請書(再資源化事業計画)@添付書類の2種類を提出しなければなりません。

 

 申請書
申請書については、本体の申請書類と別紙を提出する必要があります。

申請書類

所定の事項につき記載

別紙1

一連の行程図

別紙2

直接回収の方法

別紙3

使用済小型電子機器等の管理方法

別紙4

使用済小型電子機器等の処分方法

別紙5

個人情報の漏えいの防止のために講ずる措置

別紙6

使用済小型電子機器等の再使用を行う場合の方法

別紙7

使用済小型電子機器等の収集、運搬又は処分を行う者

別紙8

回収拠点及び積替施設一覧表

別紙9

処分施設一覧表

別紙10

研究開発の内容

別紙11

生活環境に係る被害を防止するための措置について

 

※ 事業計画の内容によっては、提出不要な添付書類もあります。

 

 添付書類

 

書 類 名

書 類 の 説 明

備 考

1

定款・登記事項証明書   個人申請の場合は不要

2

住民票写し   法人申請の場合は不要

3

収集を行おうとする区域の人口密度の算定の合理的な根拠 人口密度の算定が合理的であることの根拠を示した書類  

4

申請者が知識及び技能を有することを証する書類 講習会を受講したことにより証明する場合は、講習会の修了証  

5

委託先事業者が知識及び技能を有することを証する書類 講習会を受講したことにより証明する場合は、講習会の修了証  

6

申請者が経理的基盤を有することを証する書類

法人である場合は、
・ 直近3年の貸借対照表
・ 直近3年の損益計算書
・ 直近3年の株主資本等変動計算書
・ 直近3年の個別注記表
・ 直近3年の法人税納税証明書
・ 事業の開始及び継続に必要な資金 等を確保可能であることを証明できる書類(※)

直近3年の実績がない場合は、※の書類で経理的基礎を判断され、認定後ほかの書類を提出

7

委託先事業者が経理的基盤を有することを証する書類(保証書) 委託先事業者が当該申請に係る処理を的確に継続して行うに足りる経理的基礎を有することを申請者が確認したことを示す書類  

8

申請者が欠格要件に該当しないことを証する書類(誓約書)   申請者が一般廃棄物処理業許可・産業廃棄物処理業許可のいずれも有しないときは、役員の住民票を提出

9

委託先事業者が欠格要件に該当しないことを証する書類    

10

収集運搬施設が基準に適合することを証する書類(誓約書)    

11

当該処理に係る一般廃棄物処理施設または産業廃棄物処理施設設置の許可証の写し   市町村から使用済み小型家電を引き取る場合は一般廃棄物になるため、産業廃棄物処理施設の設置許可のみを取得している事業者は、別途一般廃棄物処理施設の設置許可が必要

12

処分施設が基準に適合することを証する書類(誓約書)    

13

再使用を行う場合において他法令に基づく許可等を受けていることを証する書類 再使用を行う場合、古物営業法、薬事法、電波法等の規制対象となる場合は、その許可証等  

14

粉砕、選別その他の方法により、使用済み小型家電に含まれる金属等をそれぞれ高度に分別して回収することが可能であることを証する書類

・ 当該申請に係る使用済み小型家電の処分を行う者についての取引実績を証明する直近1年以内の書類
・ 上記書類がない場合は、当該申請に係る使用済み小型家電の処分を行う者と製錬事業者等との間における、粉砕・選別などによって得られた物を売買する旨の同意があったことを証する書類、及びプラスチックの再資源化等を行う事業者との間における取引する旨の同意があったことを証する書類

 

その他必要な手続

 認定書の交付

 

申請者が事業者認定を受けたときには、認定事業者の名称等、認定年月日、認定番号、収集を行う区域等の事項を記載した認定証の交付を受けます。

 

 登録免許税の納付
認定を受ける事業者は、認定1件当たり15万円を納付しなければなりません。
納付先は、麹町税務署になります。

 

 報告書の提出
認定事業者は、毎年6月30日までに、前年度の1年間における再資源化事業の実施状況に関し、報告書を提出しなければなりません。
この報告書の内容は、公開されることになっています。

https://ssl.form-mailer.jp/fms/db5351a6281983


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