小型家電リサイクルの事業者認定をとるなら

小型家電リサイクル法とは?

もう使わない、あるいは壊れて使えないデジカメ、ビデオカメラ、HDDレコーダ、ラジカセ、電子辞書、そして携帯電話など。
これまでは、各自治体の処理方法に基づき、廃棄物として大半が処分されてきました。

 

しかし、これらの小型家電には金や銀などの貴金属、いわゆるレアメタルと言われる希少な金属などが含まれており、金額にしてなんと年間約844億円分の有用な金属が日本では処分されてしまっていました。

 

これが、いわゆる「都市鉱山」と呼ばれる問題です。

 

この「都市鉱山」に埋もれた有用な資源をリサイクルするため、、平成25年4月1日より「使用済小型家電電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(通称:小型家電リサイクル法)が成立しました。

 

小型家電リサイクル法の概要

これまでも、「家電リサイクル法」によって、テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機などの大型家電についてはリサイクルが進められてきました。

 

小型家電リサイクル法では、家電リサイクル法の対象になっていない、携帯電話、デジカメ、ゲーム機、時計、炊飯器、電子レンジ、ドライヤー、扇風機など、ほぼすべての小型家電を対象としてリサイクルを進めていく法律です。

 

ただし、家電リサイクル法では、メーカーにリサイクルを義務付けているのに対し、小型家電リサイクル法では、市町村が主体となって、どの品目について、どのように回収するかを決定し、小型家電の回収を行うことになっているという違いがあります。

 

小型家電リサイクル法の認定事業者とは?

市町村は主体となって、回収ボックスや町内の集積所で小型家電の回収を行います。
その後、回収された小型家電の引渡しを受けることができるのが「認定事業者」です。

 

また、回収された小型家電から、レアメタルなどの有用資源を選別し、回収・再資源化を行うことができるのも「認定事業者」になります。
(この場合、産業廃棄物処理法上の許可を受けている場合には、認定は不要です)

 

廃棄物処理法上の許可を受けておらず、また認定事業者の認定も受けていない事業者は、市町村から小型家電の引渡しを受けることができません。
そればかりか、上記のような許可や認定を受けることなく、一般家庭や事業所を回って廃品回収することや、不要になった小型家電を事業所に持ち込んでもらうこと等も違法になります。

小型家電リサイクル法上のそれぞれの役割

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