小型家電リサイクルの事業者認定をとるなら

欠格要件に該当しないこととは?

申請者または使用済み小型家電の収集等を行おうとする者が、以下のいずれかに該当する場合には、事業者認定を受けることはできません。

 

1

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。

2

刑法その他の法令に違反し、罰金刑を受け刑の執行から5年を経過しない者。

3

一般廃棄物処理業または浄化槽清掃業の許可を取り消され、もしくは廃業の届出を行い一定の期間が経過していないもの。

4

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者。

5

暴力団員、もしくは過去5年以内において暴力団員だったもの。

6

小型家電リサイクル法に違反し、罰金刑を受け刑の執行から5年を経過しない者。

7

認定事業者の認定を取り消され、取消しの日から5年を経過しないもの。

8

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が上記1〜7のいずれかに該当するもの。

9

法人で、その役員等が上記1〜7のいずれかに該当する場合。

10

再資源化事業に係る契約を締結する権限を有するなど、一定の重要な権限を有する使用人のうちに上記1〜7のいずれかに該当するものがある場合。

11

暴力団員等がその事業活動を支配する者。

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