小型家電リサイクルの事業者認定をとるなら

使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域の基準とは?

再資源化事業計画が認定されるためには、使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域の基準をクリアしなければなりません。

 

区域の基準は、@都道府県数の下限値、およびA人口密度の上限値の2つの基準で成り立っています。

 

  

都道府県数の下限値について

原則として3以上の都府県が隣接していることが必要です。
「隣接」とは、以下のような場合をいいます。

 

・ 陸上において隣り合っている場合

  (大阪府と奈良県、京都府と奈良県など)
・ トラックでの通行が可能な海上架橋によって結ばれている場合
  (兵庫県と徳島県、広島県と愛媛県など)

 

※ 沖縄県と北海道については特例が定められています。

 

沖縄県と北海道は、どの都道府県とも隣接していないため、沖縄県あるいは北海道それぞれ単独での認定を取得することが認められています。
また、沖縄県あるいは北海道を加えた県のパターン(例えば、沖縄県+鹿児島県+熊本県など)も認められます。

 

これは事業者の採算性の観点から求められています。
すなわち、使用済小型電子機器等の再資源化における収益は、回収金属の売却益から主に構成されるため、ある程度の広域で事業をする必要があると考えられています。
また、効率的な収集運搬ができなければ、やはり採算性の問題が生じますので、「隣接する」ことを条件としているわけです。

 

人口密度の上限値について

組み合わせた都道府県の人口密度が、1,000人未満/平方キロメートルであることが求められます。

これは「いいとこ取り」を防ぐための措置とされています。

 

つまり・・・
人口密集地域ばかりを選んで回収する方が採算性が良いため、事業者がそこに集中してしまい、多くの事業者が過疎地域での回収を避けるという事態が生じかねないからです。

 

<参考条文>
(小型家電リサイクル法 第10条第3項第2号)
前項第4号に掲げる区域(注:使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域)が、広域にわたる使用済小型電子機器等の収集に資するものとして主務省令で定める基準に適合すること。
(小型家電リサイクル法施行規則第5条)
法第10条第3項第2号の主務省令で定める基準は、同条第2項第4号に掲げる区域(注:使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域)が、次に掲げるいずれかの区域(第3号に掲げる区域にあっては、当該区域の人口密度が1平方キロメートルあたり千人未満であるものに限る。)の全域から構成されていることとする。
 1 北海道、北海道及び青森県又は北海道、青森県及び秋田県若しくは岩手県
 2 沖縄県、沖縄県及び鹿児島県又は沖縄県、鹿児島県及び熊本県若しくは宮崎県
 3 三以上の隣接する都道府県(沖縄県を除く。)

 

 

                  3 申請者及び使用済小型電子機器等の収集を行う者の能力の基準へ⇒

https://ssl.form-mailer.jp/fms/db5351a6281983


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