小型家電リサイクルの事業者認定をとるなら

再資源化事業の内容の基準とは?

再資源化事業の内容の基準をクリアするためには、以下の(1)〜(8)を満たしている必要があります。

 

(1)使用済小型電子機器等の引取りから処分が終了するまでの一連の行程が明らかであること。

一連の行程が明らかである」とは、

 

使用済小型電子機器等の収集・運搬をする者
  ↓
粉砕・選別等の処理実行者
  ↓
処理後残渣の引渡し先
  ↓
得られた資源の売却先

 

この一連の流れに関係してくる者とその実施内容が明確であることをいいます。

 

(2)密閉型蓄電池を技術的かつ経済的に可能な範囲で回収し、その処理を自ら行うか、又はその処理を業として行うことができる者に当該密閉型蓄電池等を引き渡すこと。

 

(3)使用済小型電子機器等からフロン類を技術的かつ経済的に可能な範囲で回収し、当該フロン類の破壊を自ら又は他人に委託して適正に行うこと。

フロン類が使用されている例えば除湿機などの場合には、オゾン層保護の対策として回収が求められます。

 

(4)粉砕、選別その他の方法により、使用済小型電子機器等に含まれる鉄、アルミニウム、銅、金、銀、白銀、パラジウム及びプラスチックを高度に分別して回収し、当該回収により得られた物に含まれる資源の再資源化、熱回収又は安定化を自ら行うか、又は再資源化等を業として行うことができる者に当該回収物を引き渡すこと。

 

※「資源」として、鉄、アルミニウム、銅、金、銀、白銀、パラジウム、セレン、テルル、鉛、ビスマス、アンチモン、亜鉛、カドミウム、水銀、プラスチックが挙げられます。

どのレベルまでの分別回収が要求される?

 

たとえば・・・
鉄系回収物→電気炉等の製鉄事業者
アルミニウム系回収物→アルミニウム製錬事業者
それ以外の金属回収物→非鉄金属精錬事業者

 

といったようにそれぞれの回収物に応じた売却が可能となるレベルにまで、
分離が可能であることが要求されます。
プラスチックについては、再資源化又は熱回収を実施することが可能な
レベルにまで分離が可能であることが要求されます。

 

使用済小型電子機器等にこれらの資源が含まれている場合には、必ず再資源化が適正に実施されることが必要です。

 

(5)個人情報が記録されている使用済小型電子機器等の収集等に当たっては、個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。

具体的には、以下のような措置が求められます。

 

・ 携帯電話端末やPCについて、盗難防止機能を備えた場所での保管を
  行った上で、個人情報を含む部品については物理的な破壊を行うこと。
・ 回収から引渡しに至るまでの作業のマニュアル化及び社員教育の実施。
・ 回収ボックスを設置するに当たっては盗難防止措置を講じること。

 

(6)再資源化事業の全部又は一部を他人に委託する場合にあっては、委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であり、かつ、その委託先の監督について、当該申請に係る収集等が適正に行われるために必要な措置を講じていること。

 

(7)使用済小型電子機器等の再使用を行う場合にあっては、当該使用済小型電子機器等が適正に動作することを確認すること等により、再使用を適正に行うこと。

具体的には、以下のような措置が求められます。

 

・ 携帯電話端末、PC等は、所有者等の再使用についての同意
・ 専用ソフト等による確実な個人情報データの削除
・ 古物営業法、薬事法、電波法等の規制対象になる場合の法令遵守
・ 中古PCでのソフトウェアの使用が許諾されない場合には、
 そのソフトウェアの削除

 

(8)再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。

この要件をクリアするためには、

帳簿の備付や報告書の提出が可能となるよう
以下の措置をとることが必要です。

 

・ 電子物流システムの活用や産業廃棄物管理票制度に準じた方法の
 採用等により使用済小型電子機器等の流れを申請者が統括して
 把握できるようにすること。
・ 使用済小型電子機器等の粉砕、選別その他の工程に投入した量と、
 それにより得られた回収物の量(プロセスのマテリアルバランス)が
 把握できるようにすること。

 

 

 

使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域の基準へ⇒

https://ssl.form-mailer.jp/fms/db5351a6281983


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