小型家電リサイクルの事業者認定をとるなら

申請者及び使用済小型電子機器等の収集を行う者の能力の基準とは?

再資源化事業計画が認定されるためには、申請者及び使用済小型電子機器等の収集を行う者の能力の基準をクリアしなければなりません。

 

能力の基準は、@知能および能力、およびA経済的基盤の2つの基準をクリアする必要があります。

 

知能及び能力について

「知識及び技能を有する」とは、使用済小型電子機器等の処理について、@性質・特徴・取扱方法・環境に与える影響等を熟知しており、A処理を的確に行うための技術、能力を備えていることをいいます。

 

この要件は、以下の団体が実施する講習会を修了することにより証明することが可能です。

(ア)公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
  産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規)
  HPはコチラ
(イ)一般財団法人日本環境衛生センター
  産業廃棄物処理施設技術管理者講習(粉砕・リサイクルコース)
  HPはコチラ

 

※ 収集・運搬についての知識及び技能を習得するためには(ア)の収集・運搬課程の講習会を受講する必要があります。(イ)の講習会は、処分についての知識及び技能のみ習得可能です。
※(ア)の講習会受講にあたっては、必要に応じて課程を選択する必要があります。
※ 上記講習会以外の講習を受講する場合は、事前にご相談ください。

 

なお、申請者及び使用済小型電子機器等の収集等を行う者について、これまでに廃棄物処理の実績があり、それを書面等で証明できる場合には必ずしも講習会を受講する必要はありません。

 

経理的基盤について

 

■ 申請者について
以下のいずれの基準についても満たしていることが必要です。

@ 直前3年の各事業年度のうち、いずれかの事業年度における自己資本比率が1割以上であること。
 ただし、債務超過の状態でないこと。
A 直前3年の各事業年度における損益計算書上の経常利益金額に当該損益計算書上の減価償却費の額を加えて得た額の平均値が0を超えること。
 (直前3年度分の累計経常利益金額+累計直前3年度分の減価償却費)÷3 > 0
B 直前3年間法人税を滞納していないこと。
C 事業の開始及び継続に必要な資金等を確保可能であること。
D 直前3年の実績がない場合もしくは申請者が個人の場合には、Cにより判断する。
 ただし、認定後しばらくの間は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表及び納税証明書等を提出すること。

 

■ 使用済小型電子機器等の収集等を行う者について
上記@〜Bを満たすことが必要です。
ただし、@〜Bが満たされない場合であっても、金融機関からの融資の状況を証明する書類、中小企業診断士の診断書等を提出することで、経理的基礎が確認できれば良いこととされています。

 

<参考条文>
(小型家電リサイクル法 第10条第3項第3号)
申請者及び前項第6号に規定する者(注:使用済小型電子機器等の収集等行う者)の能力並びに同項第7号に掲げる施設及び同項第8号に規定する施設が、再資源化事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。
(小型家電リサイクル法施行規則 第6条第1号)
申請者及び法第10条第2項第6号に規定する者の能力に係る基準
 イ 再資源化事業を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
 ロ 再資源化事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる経済的基礎を有すること。

 

                  4. 使用済小型電子機器等の収集等の用に供する施設の基準へ⇒

https://ssl.form-mailer.jp/fms/db5351a6281983


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