産業廃棄物(産廃)の許可をとるなら

マニフェスト制度とは?

マニフェスト制度は、排出事業者が委託した産業廃棄物について、マニフェストと呼ばれる産業廃棄物管理票を収集運搬業者等に交付し、処理終了後に受託者からその旨記載されたマニフェストの写しを送付してもらうことにより、委託内容通りの処理がされたことを確認する制度です。
これは、産業廃棄物の委託処理における排出事業者の責任を明確にすることと、不法投棄を未然に防止することの2つを主な目的としています。

 

排出事業者は、産業廃棄物の種類を問わず、産業廃棄物の処理を委託する場合は、マニフェストを交付する必要があります。

 

現在、マニフェストには@複写式伝票形式の紙マニフェストと、Aパソコンなどを使って行う電子マニフェストの2種類があります。

 

ただし、以下のような場合には、マニフェストの交付が不要です。

@ 産業廃棄物の処理を事務として行っている都道府県等に、運搬又は処分を委託する場合
A 廃油処理事業を行う港湾管理者または漁港管理者に、廃油の運搬又は処分を委託する場合
B 古紙や鉄くずなど専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集運搬又は処分を業として行う者に、当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合
C 再生利用認定制度により認定を受けた者(資源として利用することが可能な金属に係る認定を受けた者を除く)に、その認定品目にある産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合
D 広域的処理認定制度により認定を受けた者に、その認定品目にある産業廃棄物の運搬または処分を委託する場合
E 再生利用に係る都道府県知事の指定を受けた者に、その指定品目にある産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合
F 国に、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合
G 運搬用パイプラインやこれに直結する処理施設を用いて産業廃棄物の運搬又は処分を行う者に、当該産業廃棄物の運搬及び処分を委託する場合
H 産業廃棄物を輸出するため運搬を行う者に、わが国から相手国までの運搬を委託する場合
I 海洋汚染防止法の規定により許可を受けて廃油処理事業を行う者に、外国船舶から発生した廃油の運搬または処分を委託する場合

マニフェストの様式と流れ

紙マニフェストは各都道府県の産業廃棄物協会などで販売されています。
(公)全国産業廃棄物連合会が発行しているマニフェストは、「直行用」と「積替用」の2種類があります。

直行用

産業廃棄物が処分業者に直接運搬される場合(収集運搬業者が途中で変わらない場合)に用いる

積替用

産業廃棄物が処分業者に引き渡されるまでに、積替が行われる場合(収集運搬業者が途中で変わる場合)に用いる

 

直行用マニフェストは、A、B1、B2、C1、C2、D、Eの7枚つづりの複写伝票になっており、排出事業者はマニフェストの各票に必要事項を記入し、処理業者の廃棄物と共に交付することになっています。処理業者は、収集運搬や処分などが終了した段階で、マニフェストの写しを送付します。

 

マニフェストの写しの送付には期限が定められており、運搬ないし処分が終了した日から10日以内となっています。

 

役  割

流  れ

A

排出事業者の廃棄物引渡し確認用

運搬受託者 ⇒ 排出事業者

B1

運搬受託者の運搬終了確認用

処分受託者 ⇒ 運搬受託者

B2

排出事業者の運搬終了の確認用

処分受託者 ⇒ 運搬受託者 ⇒ 排出事業者

C1

処分受託者の処分終了の確認用

処分受託者の控え

C2

運搬受託者の処分終了の確認用

処分受託者 ⇒ 運搬受託者

D

排出事業者の処分終了の確認用

処分受託者 ⇒ 排出事業者

E

排出事業者の最終処分終了の確認用

処分受託者 ⇒ 排出事業者

 

排出事業者、運搬事業者、処分受託者はそれぞれ、規定されたマニフェストの写しを5年間保管する義務があります。

電子マニフェストとは?

排出事業者が、紙マニフェストに代えてパソコン等からインターネット経由の電子媒体により、収集運搬業者、処分業者にマニフェストを交付する仕組みです。
優良産廃処理業者認定を受けるためには、電子マニフェストを導入していることが必要です。

 

(公)日本産業廃棄物処理振興センターが電子マニフェストの情報処理センターを運営しており、電子マニフェストを導入するにあたっては、(公)日本産業廃棄物処理振興センターから加入手続をとることになっています。

 

なお、電子マニフェストを利用するためには、排出事業者、委託先の収集運搬業者、処分業者の三者が加入している必要があります。

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