産業廃棄物(産廃)の許可をとるなら

廃棄物とは何か?

廃棄物処理法の適用を受けるのは、「廃棄物」についてだけです。
しかし、「そもそも処分したい不要物が廃棄物に当たるのか?」というのが分かりにくいことがあります。

産業廃棄物法第2条第1項は、「廃棄物とは、不要物であって固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう」と定義しています。

 以下のような物は廃棄物に該当せず、廃棄物処理法の適用を受けません
・ 燃焼排ガスや自動車排ガス(気体状のものであって、固形状・液状のものではない)
・ 放射性物質や汚染物(上記条文で除外されている。ただし放射線障害防止法など別の法律の適用は受ける)

上記以外にも、以下のような物も廃棄物から除外されています(昭和46年10月16日 環整第43号)。

 

・ 港湾、河川等の浚渫(しゅんせつ)に伴って生じる土砂その他これに類するもの
・ 漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行った現場付近で排出したもの
・ 土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの
(ただし残土条例の適用を受ける可能性があることに注意が必要です) 
 
※ 土砂に瓦礫などが多量に含まれている場合には、産業廃棄物と扱われることがあります。

 

なお、廃棄物処理法第2条第1項の「不要物」とは、「占有者自ら利用し、又は他人に有償で売却できないために不要になった物」と規定されています(昭和46年10月25日環整45号)。

 

廃棄物に該当するか否かは、その不要とされる物の占有者の意思、物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無を総合的に考慮して判断されます(行政処分の指針:平成25年3月)

産業廃棄物の種類

産業廃棄物とは、会社や工場等の事業に直接関係する事業活動に伴って発生した廃棄物および輸入された廃棄物であって、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」に定められた、以下の20種類の廃棄物をいいます。たとえば、家屋の解体工事に伴って発生する木の柱などは(14)木くずに該当するので、産業廃棄物になります。

 

産業廃棄物の具体例に当てはまる廃棄物はすべて産業廃棄物になり、当てはまらない廃棄物は一般廃棄物になります。

 

種類

具体的な例

あらゆる事業活動に伴って発生するもの

(1)

燃え殻 石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃排出物、その他焼却残さ

(2)

汚泥 排水処理後および各種製造業生産工程で排出された泥状のもの、活性汚泥法による余剰汚泥、ビルピット汚泥、カーバイトかす、ベントナイト汚泥、洗車場汚泥、建設汚泥等

(3)

廃油 鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄油、切削油、溶剤、タールピッチ等

(4)

廃酸 写真定着廃液、廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類等すべての酸性廃液

(5)

廃アルカリ 写真現像廃液、廃ソーダ液、金属せっけん廃液等すべてのアルカリ性廃液

(6)

廃プラスチック類 合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず(廃タイヤを含む)等固形状・液状のすべての合成高分子系化合物

(7)

ゴムくず 生ゴム、天然ゴムくず

(8)

金属くず 鉄鋼または非鉄金属の破片、研磨くず、切削くず等

(9)

ガラスくず、コンクリートくず及び陶器くず ガラス類(板ガラス等)、製品の製造過程等で生ずるコンクリートくず、インターロッキングブロックくず、レンガくず、廃石膏ボード、セメントくず、モルタルくず、スレートくず、陶磁器くず等

(10)

鉱さい 鋳物廃砂、電炉等溶解炉かす、ボタ、不良石炭、粉炭かす等

(11)

がれき類 工作物の新築、改築または除去により生じたコンクリート破片、アスファルト破片その他これらに類する不要物

(12)

ばいじん 大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法に定める特定施設または産業廃棄物焼却施設において発生するばいじんであって集じん施設によって集められたもの

特定の事業活動に伴って発生するもの

(13)

紙くず 建設業に係るもの(工作物の新築、改築または除去により生じたもの)、パルプ製造業、製紙業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業から生ずる紙くず

(14)

木くず 建設業に係るもの(範囲は紙くずと同じ)、木材・木製品製造業(家具の製造業を含む)、パルプ製造業、輸入木材の卸売業および物品賃貸業から生ずる木材片、おがくず、バーク類等、貨物の流通のために使用したパレット等

(15)

繊維くず 建設業に係るもの(範囲は紙くずと同じ)、衣服その他繊維製品製造業以外の繊維工業から生ずる木綿くず、羊毛くず等の天然繊維くず

(16)

動植物性残さ 食料品、医薬品、香料製造業から生ずるあめかす、のりかす、醸造かす、発酵かす、魚および獣のあら等の固形状の不要物

(17)

動物系固形不要物 と畜場において処分した獣畜、食鳥処理場において処理した食鳥に係る固形状の不要物

(18)

動物のふん尿 畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、にわとり等のふん尿

(19)

動物の死体 畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、にわとり等の死体
 

(20)

産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記(1)〜(19)いずれにも該当しないもの(コンクリート固形化物など)

 

産業廃棄物と間違いやすい廃棄物

産業廃棄物は、事業活動に伴って発生した廃棄物ですが、事業活動に伴って発生した廃棄物すべてが産業廃棄物になるわけではありません。すなわち、上記表のうち(13)〜(19)の7種類の産業廃棄物については、事業活動に伴って発生したものであっても、発生源が特定の業種に限定されています。そのため、「紙くず」であっても産業廃棄物に該当しない場合があります。

次のような場合は、産業廃棄物に当たらず一般廃棄物に当たります。

 

・ 事務所・病院・商店・オフィス等から発生した使用済みメモ用紙や文書

・ 庭園樹の植樹、庭園・花壇の手入れなどから排出する剪定枝葉
・ 飲食店等から排出される残飯、小売店から出る魚アラや野菜くず


なお、産業廃棄物は排出量についての条件はないため、たとえ少量であっても産業廃棄物処理法の適用を受けます。

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