産業廃棄物(産廃)の許可をとるなら

1 施設の要件

施設の要件については、次の2つのポイントがあります。

 

※ ここでの「施設」とは、建物のみを指すわけではなく、設備一般を指すものと理解してください。

 

@ 適当な運搬施設を有していること

 

「産業廃棄物が飛散したり、流失したり、悪臭が漏れ出したりしないような運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有していること」が必要であるとされています。

 

つまり、産業廃棄物の性状、形状、量に応じて、例えばダンプトラックのような車両、ドラム缶、フレキシブルコンテナバックなどを備えていることが要求されています。

・ 「がれき類」をパッカー車で運搬することは禁止されています。
・ 土砂等禁止の車両で「がれき類」「鉱さい」を運搬することは禁止されています。

 

 

A 施設の使用権限を有していること

 

「申請者が継続して施設の使用権限を有していること」が必要であるとされていますが、次のような事項について注意しなければなりません。

 

注  意  点

車検証に記載の使用者と申請者とが異なる場合は、賃貸借契約書や証明書などにより使用権限を明らかにする必要があります。

他の事業者がすでに登録している車両について重ねて登録することはできません。

収集運搬に用いる車両の保管場所を確保しておかなければなりません。

申請者と車両の運転者との間には雇用関係がないといけません。

事業用自動車(緑ナンバー車)を貸し借りするためには、あらかじめ貨物自動車運送事業法に基づく手続を経ている必要があります。

2 講習会受講の要件

ほとんどの都道府県等は(公財)日本産業廃棄物処理振興センターの産業廃棄物処理業許可講習会の修了を要求しています。

3 経理的基礎を有していることの要件

「経理的基礎を有している」とは、産業廃棄物の収集・運搬を的確に、かつ継続的に行うことができるだけの経理状態であることをいいます。


したがって、経理的基礎を有していると判断されるためには、少なくとも債務超過に陥っていないことが必要になってきます。

 

ただし、債務超過の状態であっても、追加の資料等を提出することでクリアできる場合もあります。

4 欠格事由に該当しないことの要件

申請者が次のいずれにも該当しないことが必要です。
該当する場合には、許可を受けることができず、許可後に該当するに至った場合は許可取消しなどの処分の対象になります。

 

※ 申請者とは、@法人の役員、株主、出資者、A本店または支店(商人以外のものにあっては、主たる事務所又は従たる事務所)の代表者、B継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くものの代表者をいいます。

 

 

欠   格   事   由

1

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

2

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

3

法、浄化槽法、大気汚染防止法、騒音規制法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(第31条第7項を除く。)の規定に違反し、又は刑法第204条(傷害罪)、第206条(傷害助勢罪)、第208条(暴行罪)、第208条の3(凶器準備集合・結集罪)、第222条(脅迫罪)若しくは第247条(背任罪)の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

4

許可を受けた者が、この法若しくは浄化槽法又はこれらの法令に基づく処分に違反する行為をして許可を取り消され、その取り消しを受けた日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。)であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)(但し、一部例外があります。)

5

許可を受けた者が、この法若しくは浄化槽法又はこれらの法令に基づく許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、廃棄物処理業許可又は浄化槽清掃業許可の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。) で、当該届出の日から5年を経過しないもの

6

5に規定する期間内に上記の廃止の届出があった場合において、5の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは「政令で定める使用人」であった者又は当該届出に係る個人の「政令で定める使用人」であった者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

7

その業務に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

8

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

9

営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から8までのいずれかに該当するもの(但し、一部例外あり。)

10

法人でその役員又は「政令で定める使用人」のうちに1から8までのいずれかに該当する者のあるもの(但し、一部例外あり。)

11

法人で、暴力団員等がその事業活動を支配するもの

12

個人で「政令で定める使用人」のうちに1から8までのいずれかに該当する者のあるもの(但し、一部例外あり。)

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